大阪関西万博延期か？建設が間に合わず

2025年大阪・関西万博の開催が目前に迫る中、「延期論」が再び浮上しています。

その背景には、能登半島地震の復興優先論や準備の遅れ、さらには膨らむ予算など複数の要因があります。

しかし、特に注目されているのは「建設の遅れ」という深刻な問題です。

この記事では、万博を巡る最新の状況とその課題について詳しく掘り下げます。

延期論が浮上する背景

2024年、高市早苗経済安全保障相が能登半島地震の復興を優先すべきだとして大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言したことが話題となりました。

高市氏は、震災復興に必要な資材や人手不足を理由に挙げ、国際社会でも理解を得られる可能性が高いと主張しました。

一方で、自見英子万博相や日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は「予定通り開催」を強調。

政府内外で意見が分かれる中、延期論は再び注目を集めています。

2025年4月13日の開幕まで2週間を切った現在、会場建設の遅れが深刻化しています。

特に海外パビリオンの進捗状況は厳しく、参加国が独自に建設するタイプAパビリオン（47カ国中）はわずか3カ国で建物が完成しているのみです。

さらに、内装や展示準備が間に合わない可能性がある国も10カ国以上に上り、一部では簡易型パビリオンへの移行や撤退も検討されています。

3月21日時点で来場者を迎えられる状態にあるパビリオンはたった2つという状況であり、多くの施設が未完成のまま開幕を迎える可能性があります。

大阪府議による視察では、「工事音が響き渡り資材が積み上げられた現場」を目撃し、「この状況では開幕に間に合わない」と懸念する声が上がっています。

また、日本国際博覧会協会はテストラン時の取材を禁止するなど、その対応も批判されています。

共同通信による世論調査では、「計画通り実施するべきだ」と答えた人は27.1%にとどまり、「延期」「縮小」「中止」を求める意見が7割以上を占めました。

SNS上では「#万博中止」や「#延期すべき」といったハッシュタグがトレンド入りするなど、市民からも強い不満や懸念の声が上がっています。

一方で、大阪府知事の吉村洋文氏は「万博関連工事は国内全体の建設需要の0.14%に過ぎない」とし、復興支援と万博開催は両立可能との立場を示しています。

政府や万博協会は「予定通り4月13日に開幕する」という立場を崩していません。

吉村知事も「復興支援を理由に万博を中止・延期することは適切ではない」と述べています。

しかし、現場で働く関係者や市民からは「このままでは未完成状態で開幕してしまう」という懸念が広まっています。

ドバイ万博（2021年開催）は、新型コロナウイルス流行によって1年延期されました。

この前例から学べることとして、高市氏は「被災地支援という理由であれば国際社会から理解される可能性がある」と指摘しています。

ただし、大阪・関西万博の場合、延期による追加コストやスケジュール調整など多くの課題も伴います。

すでに膨らんだ予算（当初見込み約1250億円→現在2350億円）がさらに増加する可能性があります。

また、宿泊施設や観光業への影響も避けられません。

特にインフラ整備計画への影響は大きく、大阪市此花区夢洲（ゆめしま）の維持管理問題も浮上しています。

大阪・関西万博は日本だけでなく世界から注目される一大イベントです。

しかし、その準備状況を見る限り、多くの課題が山積しており、予定通り開催する場合でも十分な説明責任と具体的な改善策が求められます。

延期する場合には追加コストやスケジュール調整など新たな問題も発生します。

一方で、予定通り開催する場合には未完成状態で開幕するリスクをどう乗り越えるかという課題があります。

どちらの場合でも、大阪・関西万博には単なるイベント以上の意義があります。それは、日本国内外へ未来社会へのビジョンを提示し、人々に希望を与えることです。そのためにも、この難局をどう乗り越えるか、今後の政府と万博協会の判断に注目したいところです。

(注：本記事は2025年4月1日時点で公開された情報に基づいて作成されています。今後状況が変化する可能性があります。)